出張旅費日当

【知らないとヤバい】会社を2つ持つ節税メリット

なぜ会社を2つ持つことを考えるべきなのか?

法人を持っているだけで大きな節税になります。

なぜなら、法人を持つだけで経費の幅は広くなるし、多くの節税策を採用できるからです。

しかしそれでも、限界は存在します。

利益が大きく上がった時には経費を最大限計上し、すべての節税策を活用してもある程度利益が残ってしまうことになります。

そうすると、そこには法人税がかかってきます。

そのタイミングで考えて欲しいのが、会社を2つ以上持つことなのです。

実は、会社を2つ、3つと持つことでさらに節税策を活用でき、さらなる節税を行うことができます。

なので、法人運営や節税に慣れたタイミングで複数法人を持つことも考えましょう!

複数法人を持つ大きなメリット

複数法人から旅費日当をもらう

旅費規定を活用することで、旅費日当を支給できます。

この旅費日当は法人の経費にできます。

この旅費日当の支給額が大きくなればなるほど、法人の利益が減少し、法人税などを減少させることができます。

また、この旅費日当には所得税、住民税、社会保険料といった個人にかかる税金等が一切かからないことになります。つまり無税で社長の手元にお金が入ってくることになります。

さらに、この旅費日当は消費税の控除対象にもなっているのです。

使いこなせれば、最強の旅費日当。

これを複数法人からもらえることになります。

例えば、1社で毎月40万円の旅費日当を支給できたとします。

これだけでめちゃくちゃ大きい節税効果が出るのですが、法人をさらに設立して3社で旅費日当を支給できるようにします。

そうすると、毎月40万円×3社分で毎月120万円の旅費日当がもらえるようになります。

そうすると、年間1,440万円です。

この1,440万円がそれぞれの会社で経費にすることができ、さらに社長の手元に無税で入ってきます。

そうなると、もう役員報酬が0円でも贅沢すぎる生活ができちゃうわけです。

法人税の税率が安くなる

複数法人のメリットはそれだけではありません。

複数法人を持つことで所得を分散させることができます。

これの何がいいかというと…

法人の税金は800万までは約23%、800万を超える部分は約33%の税金がかかってきます。

こういう税率の構造になっているため、法人で所得800万円を超える場合には法人を分けることによりメリットが出てきます。

例えば、

1社で所得2,400万だと800万を超えた金額には約33%の税率がかかってきてしまうので、約712万円の法人税などがかかってきます。

でも、これが3社でそれぞれ800万円の所得だと23%分しか法人税がかかってこないことになります。

そうなると、約552万円の法人税などで抑えることができるのです。

差額は160万円と、節税策を何か行うわけでもなくこれだけの節税ができるのです!

おまけ

他にも複数法人を持つメリットはたくさんありますが、その一つとして交際費の枠が増えるというものがあります。

交際費は年間800万円までしか経費にできないという、経費の枠があります。

しかし、複数法人を持つことで、各社で800万円までと経費の枠を複数社で使えます。

3社分合わせると2,400万円まで枠が広がるわけですね!

まとめ

複数法人はメリットが非常に大きい節税対策です!

そのため、さらなる節税を考えている人は複数法人を持つことも考えてみてはいかがでしょうか。

そして、まだ法人運営に慣れていない、旅費規定などの基本的な節税策をしっかり活用できていないという方は、まずは基本的な節税策をしっかり活用できるようになってください。

そうすれば、いずれ複数法人を活用し、さらに大きな節税を達成することができますので、積極的に基本的な節税を活用できるように知識を取り入れていってくださいね!