手元にお金を残すなら使わない手はないのが非常勤役員報酬です。
法人において、役員報酬をいかにうまく設定していくかが重要になってきます。
その中でも、使える節税が非常勤役員報酬です。
なぜ、非常勤役員報酬が使える節税になるのか？
今回はそれをお伝えします。
非常勤役員とは
非常勤役員とは一言でいうと、「常勤ではない役員」のことです。
常勤役員は頻度高く会社に出勤している方です。
逆に非常勤役員は会社にあまり来ず、会社の経営相談をたまに乗ってくれる人と考えれます。
この非常勤役員報酬も常勤役員報酬と同様に、会社の経費になります。
なので、同族経営を行っている会社の多くは親族を非常勤役員に設定し、会社の経費にしていることがよくあります。
非常勤役員は社会保険の対象外
非常勤役員のメリットは、基本的には、社会保険加入の適用から外れることです。
役員報酬を出しすぎたり、経営にタッチしすぎると、
社会保険の対象とされる可能性はありますが、
基本的には社会保険の対象外になります。
これは、かなり大きいです。
親族に役員報酬をいくらかは出して経費にしたいけれども、社会保険料を払いたいわけではないと思うので。
だから、多くの会社は非常勤役員を活用しているのです。
非常勤役員でも旅費日当を出せる？
非常勤役員のメリットとしてもう一つ大きいのが、
親族に旅費日当を出せるようになることです。
非常勤役員とはいえ、会社の取締役になるわけなので、
出張旅費規程の対象になってきます。
旅費日当は無税でお金を個人に移せるわけなので、これも活用しない手はないですよね。
まとめ
では、今回のまとめです。
・非常勤役員はたまに会社の相談に乗ってくれる人
・非常勤役員は基本的には社会保険対象外
・非常勤役員にも旅費日当が出せる
ということで、今回は非常勤役員を活用した節税を紹介しました。
お金を残していくには、賢く節税を行っていくことが大切です。
そのためにも、色々な節税を使うことができ、組み合わせることができる、法人を活用していきませんか？
そのためにも個別オンライン相談会で話を聞いてみてくださいね。
