身近に色々な会社を持っている社長さんいませんか？
2社、2社、4社と
でも、皆さん、こう思ったことはありませんか？
「なんで１社でまとめて事業を行わないのだろう…」
様々な理由があると思いますが、
もしかしたらこの社長さん。
節税メリットを狙って行っているかもしれません。
実は、複数社を持つことは税務的にも賢いやり方なのです。
無税の旅費日当は１社からだけではない
以前の記事で、法人では旅費日当として毎月40万円が無税でもらえるということをお伝えしました。
【知らないとヤバイ】旅費日当で毎月40万のお小遣いを無税で得る方法
でも、複数社持っている場合には…
複数社から旅費日当をもらえることができるのです！
例えば、
私のお客さん。
３社の会社を運営しているのですが、
この方、１回の出張で３社から旅費日当をもらっています。
なんでそんなことができるかというと、この方１回の出張で３社分の仕事を行っています。
３社分の仕事をしているというとハードな気がしますが、賢く仕事を分解して複数社から旅費日当をもらえるようにしているのです。
そうなると…
毎月１社からでも40万円の出張旅費です。
これを３社からもらっているとなると…
大体想像つきますよね？
そうなると、無税のお金で合わせて1,000万軽く超えちゃうんじゃないの？
って思いますよね。
しかも、給料以外の金額で、です。
その他にも税務メリットが
さらに、複数法人を持つメリットってそれだけじゃないのです。
複数法人を持つことで所得を分散させることができます。
これの何がいいかというと…
法人の税金である法人税って通常は23.2%の税率になっています。
でも、これが所得800万円までは優遇されていて15％の税率になっているのです。
なので、所得を分散させることで…
なんとなく言いたいことが分かりましたか？
例えば、
１社で所得1,600万だと800万を超えた金額には23.2%の税率がかかってきてしまいます。
でも、これが２社でそれぞれ800万円の所得だと15％分しか法人税がかかってこないことになります。
だから、所得を分散させるという意味でも税務的にメリットが大きいんですね。
複数法人にもチャレンジしてみよう
まあ、メリットが大きいとはいえ、最初から複数法人を持つことはおすすめはしてません。
複数法人を持つからには、それぞれの事業をしっかり管理していく必要もありますし、複数社から旅費日当をもらうためにはそれなりの説明能力が必要になってきます。
ですので、１社の運営に慣れてきたら、複数法人を持つことにより、さらなる節税として複数法人を持つことも考えましょう。
まとめ
では、今回のまとめです。
・無税の旅費日当は１社からだけではない
・複数法人を持つことで所得分散ができる
・１社の運営に慣れてきたら複数法人を持つことも考えよう
ということで、今回は複数法人を持つメリットをお伝えしました。
複数法人を持つにしても、１社で運用していくにしても、節税策をうまく使えてなければ、毎年数百万のお金を無駄に支払うことになってしまいます。
節税策をうまく使い、数百万の資産を防衛していくためにも個別オンライン相談会で話を聞いてみてください。
あなたが損しないために活用してくださいね！
