事業を行っていると、私生活の支払をできる限り経費にしたい
このように思いますよね。
例えば、美容院代を経費にしたい。
でも、個人事業主を経費にしようと思うと、大分ハードルが高いです。
しかし、法人だと考え方が全く異なるため、経費にすることが可能になります。
その差は何なのか。
どうすれば経費にできるようになるのか。
今回はそれをお話します。
個人事業主で経費にするのは難しい
美容院代
これを経費にしたい。
このように思われる方も多いかもしれません。
しかし残念ながら、個人事業主だと経費にするのが難しいです。
例えば、あなたがコンサルタントのような人前に立つ仕事をしていたとします。
そのような仕事は身だしなみが非常に重要です。
なので、美容院代も経費にできるような気がします。
ですが、美容院代はコンサルにおいては必要になってくるかもしれない。
でも、髪を切る目的って、事業のためだけではないですよね。
私生活でも当然に美容院代はかかってくるものです。
なので、仕事でもかかってくるコストだけど、私生活でかかるコストでもありますよね。
って言われちゃうのです。
そうなると、美容院代を仕事の部分と私生活部分に分けないといけません。
これを家事按分といいます。
そして、ポイントが仕事部分と私生活部分に『明確に』分けないといけません。
そのうえで、仕事部分は売上に『直接』つながったと言えなければいけません。
集客の前などに髪を切って、案件をとれたのならば、売上に繋がったと主張できるかもしれません。
ですが、髪を切ると私生活にも影響を及ぼすため、売上に繋がったのはあるかもしれないけど、その部分を『明確』に区分して、計算結果を残しておかなければいけません。
そうしないと全額経費に認められないよ！
ってなるのです。
実際にその部分を明確に分けるなんて、不可能に近いです。
なので、個人事業主の場合、美容院代を経費にするのは難しいということになるんです。
正確に言うと、経費はやろうと思えばいくらでも経費にできちゃうんです。
でも、税務調査が入るとほとんどダメって言われるんです。
法人だと経費になります
でも、これが法人だと考え方がまるっきり変わってくるのです。
法人の場合は、事業に関連していることを説明ができれば経費にできるのです。
つまり、あなたがコンサルタントのような仕事を仕事をしていた場合は、
コンサルティングをするために美容院に行かなければいけなかった理由を説明できればいいのです。
例えば、シンプルにいうと
「人前に立つ以上はブランディングが重要。そうしないと、事業が成功できない。」
ということを説明できればいいんです。
確かに、個人でも法人でも髪を切ることは必要なことです。
しかし、人前に立つ以上、事業を成功させるためには、髪を切って、清潔感を出し、ブランディングする必要があった。
ということをしっかり説明できれば、法人の経費にできる立派な理由があることになります。
だからこそ、法人だと経費にできるということになるのです。
なので、繰り返しですが、法人だと事業に関連しているということをうまく説明することにより経費にすることができるようになるのです。
まとめ
では、今回のまとめです。
・個人事業主だとスーツやジャケットの経費化は難しい
・法人だとスーツやジャケットは経費にできる
・法人で経費にするには事業に関連していると言えればよい
ということで、今回は法人を活用し、スーツやジャケットを経費にする方法を紹介しました。
でも、こういう知識も具体的なイメージを持っていただかないと役には立ちません。
この経費化の重要なポイントも個別オンライン相談でお話したりもしてますので、話を聞いて自分の資産を守ることに役立ててください。
