法人を運営していると、
「自分の役員報酬をいくらにすればいいのか？」
非常に悩みますよね？
「分からないし、法人の利益をほとんど個人に移しちゃえ」
なんて考えの方は要注意です！
実は、役員報酬はできる限り低くすることが、節税のための基本戦略になります。
今回の記事では役員報酬を賢くとる方法をお伝えします。
役員報酬の基本戦略
結論として、できる限り役員報酬を低く設定することが基本戦略になります。
特に起業したての方や、利益がまだそこまで大きくない方は10万以下で設定するのがおすすめです！
起業したてだと、どうしても売上が安定しないので、なかなか利益予測が立てづらいです。
そんな状況で役員報酬を40万円とか50万円とか設定すると、役員報酬が支払えないということにもなってしまいます。
また、利益がまだそこまで大きくない方も同じですね。
役員報酬を高く設定しすぎると、役員報酬が払えないということになってしまうので。
役員報酬が高いと税金等の負担が大きい
では、なぜ役員報酬を高く設定することはよくないのか？
それは、税金等の支払いが大きくなってしまうからです。
例えば、役員報酬を月々60万円支給する場合は、
所得税 35万円
住民税 39万円
社会保険料 213万円
合計 287万円
これだけの額を個人でも支払わなければいけません。
それに対して、役員報酬を10万円に設定した場合、
所得税 0万円
住民税 0万円
社会保険料 35万円
合計 35万円
となります。
このように、役員報酬を低く設定することにより、252万円節税できるのです。
でもここまで読んでくれたあなたは、「役員報酬10万円じゃ生活できないよ…」と感じると思います。
賢く個人のお金を守ろう
しかし、実際は節税策をしっかり活用することにより、月々の役員報酬が10万円でも生活ができるのです。
例えば、
✓ 旅費規程を活用し、個人に無税でお金を移す
✓ 親族を賢く活用して、無税で家庭にお金を移す
✓ 役員社宅を活用することで、個人の支払いを賢く減らす
✓ 経費化を適切に行うことにより、個人の支払いを賢く減らす
これらの策を適切に運用することで、役員報酬が月々10万円でも生活できることになるのです。
それでも生活費が足りない場合には役員にボーナスを出して賢く行う、という方法もあります。
なので、繰り返しにはなりますが、役員報酬は低く設定することが、法人における節税の基本戦略になります。
（もちろんそのためには、各種の節税策を賢く使うことが必須になってきますが）
まとめ
では、今回のまとめです。
・役員報酬は低く設定するのが原則
・生活費資金は旅費規程等を活用することで増やせる
・それでも足りない場合は役員賞与を考える
役員報酬をフル活用して賢くお金を手元に残しましょう。
しかし、役員報酬を最適化するために、節税策を適切に活用していくことが必須です。
個別オンライン相談会では、法人の節税策に対する質問を受け付けています。
あまり、イメージがわかない方も個別オンライン相談会でご相談いただくことにより、きっと解決するはずです。
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