顧問税理士は節税提案をしてくれない。
これは、税理士業界では当然のことになっています。
あなたも思ったことはありませんか。
顧問税理士を雇えば、積極的な節税提案をしてくれ、自分のお金を守る手助けをしてくれると。
でも、現実は全く違います
顧問税理士と契約をしている方なら、身に染みて感じているはずですが、顧問税理士は全くというほど節税提案をしてくれません。
それどころか、納税者から節税の情報を持って行っても
「税金を納めないと会社は大きくなりませんから、節税なんてしないで税金を納めましょう」
なんて言葉を投げかける方までいます。
私の肌感覚では節税策をしっかり教えてくれる顧問税理士なんて1％もいないと思います。
だから、あなたが血眼になって、そのような税理士を探しまわったとしても出会える確率は、ほぼゼロに近いです。
税理士の仕事は税金計算
なぜ、99％以上の顧問税理士は節税提案をしないのか。
理由はものすごくシンプルで節税提案は、顧問税理士の仕事じゃないからです。
顧問税理士の仕事は、
✓ 税金の適正な計算をする
✓ 申告書を作成する
✓ 仕訳等の分からないことがあれば相談に乗る
以上のことだからです。
その報酬として、平均的に月3～5万程度のお金をもらっているのです。
節税提案したほうがお客さんが喜ぶ？
でも、こう思う方もいるかもしれません。
「確かに仕事の範疇ではないけどプラスアルファのサービスとして節税コンサルをしてくれたほうがお客さんは嬉しいんじゃないの？」
と。
そうですね。
節税提案にデメリットがなければ、お客さんは喜んでくれるので、それだけでも節税提案をする価値はありそうです。
デメリットがなければの話ですが…
でも実際は、節税提案をすることにより、顧問税理士には大きな手間とリスクが生じます。
節税提案は顧問税理士にとって採算が悪い
節税提案って、実は結構手間がかかるんです。
でも、かといって税理士の報酬相場は月3～5万円くらいしかもらえません。
通常、節税提案などのコンサルティング業務は月10万、20万が相場なので、少なくともプラスアルファで月10万はもらわないと採算が悪くなります。
顧問税理士も、当然ビジネスとして税務業務を行っているので、採算性を求めて仕事をしています。
なので、必然的に顧問税理士は節税コンサルは行いません。
顧問契約解除のリスク
そして、もう一つの理由は、
無理に節税提案を行うことは、税務調査にてトラブルになる可能性があるからです。
節税の多くは、画一的な答えがない世界です。
なので、仮に顧問税理士が節税提案を行って税務調査でトラブルになったらどうでしょうか。
税金の最終的な責任は納税者にあるものの、万が一、税務調査でトラブルになった際には顧問税理士への信頼性が失われるかもしれません。
そうなると、顧問契約を切られる可能性があります。
だったら、節税はそもそも提案しないし、納税者が節税の情報を持って行っても否定的な意見で返されるのです。
だって、とりあえず節税に否定的な意見を言っておけば、
納税者が自分で得た節税情報で節税を行ったとしても、
税務調査で何も問題にならなかったときは、
「何も見つからなくてよかったですね」
って言えますし、
税務調査で節税が問題になったときは、
「ほら、言わんこっちゃない」
って言えますからね。
だから、節税しないことにより納税者が損していようとも、
顧問税理士は節税提案もしないですし、節税に批判的なんです。
税理士は「節税」の専門家ではない
さらに付け加えると、
基本的に節税提案をしないのが、税理士の基本ですので、どうなるか。
節税に詳しい税理士がほぼいないという状況になります。
なので、仮に手間やリスクを無視して節税提案をするにしても、
正直、ほとんどの税理士がどうアドバイスしていいか、分からないです。
だって、普通の税理士は、税金の計算の勉強はしますけど、節税の勉強なんてしないですからね。
前述の通り、節税の勉強をしたところで、顧問税理士にとっては何の得にもなりませんからね。
起業家自身が自分の身を守るしかない
身近にいる顧問税理士が節税を教えてくれない状況でも、節税策を活用し、お金をしっかり守り、豊かになっている社長はいます。
なぜでしょうか？
何が違うのでしょうか？
答えはシンプルです。
その方たちは積極的に自分のお金を守る情報を取りにいっているのです。
税金の知識は膨大ですが、節税の知識だけでいえば、起業家が知っておくべき知識は、ほんの一部です。
その限定的な情報をうまく取り入れ、自分の資産を守っているのです。
だからこそ、あなたにもその限られた知識だけをうまく取り込んでほしいと思っています。
正直、それ以外にあなたが税金で損しない方法はありません。
そのための知識を僕は提供していますので、しっかり活用してほしいのです。
知識は僕のブログを熟読してもらうとか、個別オンライン相談とか、
あなたが損しない情報をしっかり提供していますので、ぜひご活用してもらえればと思います。
なので、節税の知識に興味を持ってもらえれば、個別オンライン相談を受けてみてください！
積極的に自分の資産を守る知識、取り込んでいってくださいね！
